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あ！？忘れた・・・では済まされません

実はよくあるケースです。
担当者が変わった時期や本業の忙しい時期での退職者などに見られ、悪い例では
かなりの期間放置されたまま・・・というケースも。
喪失届けを出さないと在籍していない人の分まで保険料を納めなくてはなりません！

健康保険料、厚生年金保険料は毎年変わります。
その更新時期を誤ってしまうと、後からさかのぼって再計算などの手続きが必要になります。

保険料の変更時期には注意が必要です。

厚生年金保険料は７０歳を超えれば徴収の必要はありません。
しかし、年金事務所からは７０歳に該当する通知は来ますが、それに対して会社が届出を出さないと、徴収する必要のない社員の分まで加算された保険料の請求が来ます。

年金事務所から来るのは通知だけです。実際に徴収の対象から外すには届出が必要です。

雇用保険の加入条件は年々変更されています。
パート従業員など、「正社員ではないから・・・」という理由で加入させていない場合もありますが、実は加入させなければならない場合もあります。

雇用保険の未加入によって、失業手当がもらえない等退職時のトラブルになる場合や、是正勧告の対象になることもあります。

社長自らが社会保険関係の手続き業務を行う会社様もありますが、手続きミスにより従業員が受けられるはずだった給付が受けられなかった場合など、最悪のケースとして損害賠償に発展する場合もあります。

いずれも従業員の金銭的な損得に関わることですので、間違ったというだけでは済まされません。

社会保険手続きで意外と多い悩みはこんなものです。

労災事故や育児休業に関する手続きなど、毎年発生するものではありませんが、手続きを忘れてしまうと従業員が適切な給付を受けられない場合もあり、注意が必要です。

あまり良い話ではありませんが社会保険労務士の見直しの結果、意外とあるのが以下のようなケースです。

社会保険や労働保険の手続きは意外と間違いが多いことに注意が必要です。