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本間社労士事務所が提供するメリット
社労士本人が直接対応するので悩み時間を削減
社会保険手続きは社内で行うことも出来ますが、手続き代行を依頼することで時間削減をすることが出来ます。また、人事労務に関する悩みに関しては社内には解決してくれる存在はなかなかいませんので、顧問社労士がいると悩む時間を削減できます。
- 「どうしても増えてしまう残業代、どうにか出来ないか？」
- 「同業者が監督署からの調査を受けた・・・」
- 「社員の病気、休職・・・会社は何をすればよいか？」
お客様から実際にあったご相談の声です。
社長様がこれらの対応で悩まれる時間は、本来出来るはずの業務などを止めてしまうという意味でも、とても勿体無い時間です。
また、「役所に問い合わせる時間」が勿体無いと思ったご経験はございませんか？
社長様はその時間を本来業務にお使いください。
当事務所には３０代で開業した「若さ」と「フットワークの軽さ」があります！そして、
いつでも直接専門家にご相談していただけます。
情報漏洩などITトラブルから会社を守る
- 従業員のネチケットについてチェックしたことがありますか？
- 誤った共有フォルダの使い方で、重要データー持ち出し・改ざんの危険がありませんか？
- 就業規則にライセンス違反を回避する規程がありますか？
- 重要なデーターをバックアップ出来ていますか？
IT化が進む時代の中で、IT時代の労務管理対策は遅れています。
メールやインターネットの私的利用
仕事中に私的なメール送受信をする、仕事と関係ないネットを閲覧するということは
職務専念義務違反として、会社は管理を行うことが出来ます。
情報漏洩（データーの持ち出し）
共有フォルダの誤った使用法などにより、機密データー、重要データーが
「誰にでも見られる・持ち出せる」ようになっていると、情報漏洩の危険度は高まります。
知識も無く「無線LAN」を使用することも危険です。
情報防衛
操作ミスやパソコンの故障による、重要なデーターの破損
故意、又は過失によるデーター改ざん
バックアップを行っていないと、こうした危険度は高まります。
ライセンス違反（ソフトの持ち出し）
会社所有のソフトを従業員が勝手に持ち出し、自宅のパソコンにインストールすることは
ライセンス違反として賠償の対象になります。
その他にもパソコンの紛失など・・・ITに関するトラブルが絶えず発生しています。
2009年上半期の個人情報漏洩の想定損害賠償総額はなんと約1500億円！
一件あたりでも約2億円！！
その原因の多くは「管理ミス」が52％と、圧倒的に管理体制の不備が原因となっています。
（日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）公表 速報版「2009年上半期 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 ver.1.0」）
情報漏洩やライセンス違反による賠償は莫大なものになります。
従業員のIT知識は正しく使われていますか？
従業員の「IT教育」を行っていますか？
IT時代の労務管理にはIT知識が必要不可欠です。
当事務所は労務管理の専門家である社会保険労務士としての知識と経験に加え、
９年間のIT企業勤務で培ったITに関する知識と経験があります。
解雇や残業代など労働トラブルから会社を守る
最近はインターネットの普及もあり、労働問題に関する情報は簡単に入手出来ます。
解雇やサービス残業など労働者からの請求に、会社が解決金や未払い残業代を支払うことも少なくありません。
<労働トラブルはこんなに多い！！>（平成２０年度厚生労働省統計）
- 総合労働相談件数 約１０８万件
- 民事上の個別労働紛争に関するもの 約２４万件
（労働基準法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引下げ等）
それで会社を守れるでしょうか？
「あっせん制度」や「労働審判制度」など、労働者には多くのトラブル相談窓口が用意されている時代に、会社は何も対策せずにいられるでしょうか？
当事務所は労働問題に強く、紛争解決の手続き代理業務が出来る特定社会保険労務士資格を持っています。（社会保険労務士の中でも試験を受けて合格した者だけの資格です）
給料や求める能力など、基準を「見える化」
- 「人件費など細かく考えずに経営してきてしまった・・・」
- 「昇給・昇格など基準が明確ではなく曖昧になっている・・・」
- 「求める能力が不明確で、給料が上がるだけの制度になっている・・・」
当事務所にお声をかけていただいた社長様の声です。
会社の規模は関係ありません、
- 昇格や昇給の基準を明確に決めて、会社の求める人材を明確化
- 複数の意味の無い手当より、一つの意味のある手当にまとめる
- 「仕事が出来る」熟練と「人を育てられる」管理職、いくつかの働き方を用意
当事務所のご提案例の一部です。
人事制度を「見える化」してして、”次の１０年”のための会社作りをお手伝いします。
年金をもらいながら働くための制度を「見える化」
- 「”年金をもらいながら働きたい”の相談にどう対応すればよいのか？」
- 「社長は給料が高いから年金を諦めるしかない？」
これまで多くのご相談を受けた内容です。
当事務所では行政より依頼を受けて年金特別アドバイザーとして、年金事務所での年金相談業務も行っており、これまで延べ4,500人を超えるお客様の年金相談を受けてきました。
今は「年金をもらいながら働く」を考える時代です。
- 年金をもらいながら働くには給料をいくらにするか？
- 社長と奥様の年金の上手なかけ方・もらい方
- 定年延長、継続雇用の設計・運用
- 退職者向けセミナー
など、年金相談より進んだ定年相談で、年金をもらいながら働く方法をご提案しています。
社労士をもっと使いやすく！！
社長の良き相談相手として、親しみやすい社労士事務所であり続けたいと思っています。
もちろん社会保険労務士、ITパスポートの資格を持った本人が対応しますので、労働に関することからパソコンのことまでお気軽にご相談ください。