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本業に専念する「時間」と「情報漏洩予防」を提供します！
社会保険手続きは、アウトソーシングの意味で「時間削減」になります。
その一方で「情報漏洩対策」の意味を持っていることをご存知でしょうか？
社会保険手続きを社内でやるということは、担当する社員に下記のような情報が知られることにもなります。
- 社員の給料（給料計算なしでも算定基礎届など）
- 家族構成（年末調整などで収入まで分かる）
- 結婚だけではなく、離婚したとき
- 引越し先の住所情報
これに対して実際にあったケースは以下のようなものです。
- ＤＶのために引っ越した先の住所を総務担当者が相手に教えてしまった・・・
- 興味本位で離婚情報が社内に漏れ、損害賠償沙汰になった・・・
社会保険手続きはパート従業員が担当することが多いのですが、正社員には就業規則等で守秘義務を課しているものの、パート従業員に守秘義務を課していない会社が意外と多いのが現状です。（パート従業員用就業規則がない、あるいは見直していない）
役所（年金事務所、協会けんぽ、監督署、ハローワーク）に提出する書類は様々で、書類作成・提出と時間がかかり面倒です。
年金事務所
- 資格取得届、資格喪失届、被扶養者移動届
- 算定基礎届、月額変更届、賞与支払届
- 年金請求
協会けんぽ(全国健康保険協会)
- 出産手当金、傷病手当金、などの支給申請
- 健康保険証の再発行
労働基準監督署
- 労働保険料の申告
- 労災の支給申請（死傷病報告、療養補償、休業補償）
- 時間外労働協定（３６協定）、変形労働時間制に関する届出
公共職業安定所(ハローワーク)
- 資格取得届、資格喪失届、離職証明書（離職票）
- 高年齢雇用継続給付の申請
- 求人申し込み
社会保険、労働保険に関する書類作成から提出まで、面倒な手続きを代行します。
パート従業員を新たに雇い入れるより安く
社労士には守秘義務が課されています
本業に費やすための時間創出と、情報漏洩対策のメリットを提供します！
社会保険手続き代行サービス、こんな時にお声をかけてください
- 事務員が辞めてしまった。新しく事務員を雇い入れようとしている。
- 事務員からの個人情報流出（情報漏洩）が心配だ・・・
- 社長自らが事務手続きを行っている
- 社員の採用・退職が多く、書類作成や提出に時間が取られる
- 事務手続きミスで困った経験がある
- 会社を設立する
会社を設立したとき
会社を設立したら必ず必要な手続きがあります。
労働基準監督署（主なもの）
- 労働保険保険関係成立届
- 労働保険概算保険料申告書
ハローワーク（主なもの）
- 労働保険保険関係成立届
- 雇用保険適用事業所設置届
年金事務所（主なもの）
-
健康保険・厚生年金保険新規適用届
※このほか、被保険者に関する資格取得届が必要です。
会社設立時サポート 料金表
労災保険・雇用保険 新規適用・廃止届 料金表
| 従業員数 | 顧問契約以外のお客様 | 顧問契約のお客様 |
|---|---|---|
| 1〜4人 | 50,000円 | 25,000円 |
| 5〜9人 | 70,000円 | 35,000円 |
| 10〜19人 | 90,000円 | 45,000円 |
| 20人以上 | 一人増すごとに1,000円を加算（目安） | |
※いずれも消費税抜きの金額です。
※従業員の数には、事業主、役員、パート・アルバイト等を含みます。
(パート・アルバイト等は基本的に週所定労働時間20時間以上の者)
※建設業は別途相談となります。
健康保険・厚生年金保険 新規適用・廃止届 料金表
| 従業員数 | 顧問契約以外のお客様 | 顧問契約のお客様 |
|---|---|---|
| 1〜4人 | 80,000円 | 40,000円 |
| 5〜9人 | 100,000円 | 50,000円 |
| 10〜19人 | 120,000円 | 60,000円 |
| 20人以上 | 一人増すごとに1,000円を加算（目安） | |
※いずれも消費税抜きの金額です。
※従業員の数には、事業主、役員、パート・アルバイト等を含みます。
(パート・アルバイト等は基本的に週所定労働時間20時間以上の者)
※建設業は別途相談となります。
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社会保険手続き 対応ポイントへ 
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様々な社会保険手続き
労働保険・社会保険に関する手続きには実に様々なものがあります。
必ず必要なもの・・・申請してお金がもらえるもの・・・
申請が面倒なだけではなく、期限を過ぎるだけでもらえなくなる危険もあります。
毎年一定時期に発生
- 社員の入退社、社員の結婚など・・・資格取得届、資格喪失届、被扶養者移動届
- 年一回、社員の給料（標準報酬）を決める・・・算定基礎届
- 年一回、労働保険料の申告と納付をする・・・労働保険料申告
随時発生 （申請するとお金がもらえる）
- 社員が出産した・・・出産育児一時金の請求
- 社員が育児休業・介護休業する・・・育児休業・介護休業に関する申請
- 社員が怪我をして仕事を休むことになった・・・傷病手当金の請求
- 業務上による災害に遭った・・・労災申請
会社が意外と困る（知らない）社会保険手続き
度々発生するものではないだけに、いざという時困る手続きです。
傷病手当金（健康保険）
従業員が、療養のため４日以上会社を休むときに休業４日目から支給。
支給額は標準報酬の３分の２。
休業中に給与を支払うとその分が給付から差し引かれる。
休業補償給付（労災保険）
休業４日目から支給され、保険給付と特別支給金（福祉的な意味合いの加算金）で平均賃金に相当する額の６割が支給。
出産手当金・出産育児一時金（健康保険）
出産育児一時金は出産に対する一時金で３９万円。
※平成２１年1月から産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産したときは、産科医療補償制度に係る費用が上乗せされ、４２万円となる。
出産手当金は産前産後休業中の所得補償で、支給額は標準報酬の３分の２。
育児休業給付（雇用保険）
育児休業中に休業前の賃金の３０％の額が支給。
復職して６ヵ月間雇用を継続すれば休業した月数×賃金の２０％（平成２２年度まで）がまとめて一時金で支給。
高年齢雇用継続給付（雇用保険）
６０歳以後賃金が下がった場合に６５歳に達する月まで支給。
（雇用保険の被保険者であった期間が５年以上あることが要件）
社会保険手続き代行サービス 料金
社会保険手続き代行は顧問契約としてサービス提供させていただきます。
人事労務に関するご相談もサービスに含まれますので、別途相談料もかからず大変お得です！
| 従業員数 | 4人以下 | 5〜9人 | 10〜19人 | 20〜29人 | 30〜49人 | 50人以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 報酬月額 （税抜き） |
15,000円 | 20,000円 | 30,000円 | 40,000円 | 50,000円 | 70,000円 〜相談 |
※従業員の数には、事業主、役員、パート・アルバイト等を含みます。
(パート・アルバイト等は基本的に週所定労働時間20時間以上の者)
※建設業は別途相談となります。
※上記は目安です。業種・入社・退職者の頻度により報酬月額は変動します。（相談の上、決定）
顧問契約に含まれないもの（ただし顧問のお客様には割引があります）
- 労働・社会保険の新規適用
- 就業規則・社内規定・協定書等の作成
- 助成金の申請（情報提供は顧問契約に含みます）
- 給与計算代行業務
- 各種調査立会い
- 是正勧告対応
- 第三者行為災害申請、重大労災事故などの複雑な場合
必要なサービスは会社それぞれの状況によると思いますので、顧問契約の内容についてはご要望などお聞かせください。
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